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退職の流れ完全ガイド

退職を決意してから退職後の手続きまで、ステップ別に解説します。

1

退職を決意したら

2ヶ月前〜

退職日の目標を決め、転職先や次のキャリアの方向性を考えましょう。有給残日数の確認も重要です。繁忙期を避けると引き止められにくい状況を作れます。転職活動中の場合は内定後に動き出すのが安全です。

2

上司に退職の意思を伝える

1〜2ヶ月前

直属の上司に口頭で退職の意思を伝えます。メールや人事への直接連絡より、まず直属上司への報告が礼儀です。「○月末で退職したい」と明確に伝えましょう。就業規則で1〜2ヶ月前の申告が必要な会社が多いです。

3

退職届・退職願を提出する

上司との面談後

上司との面談後、書面での提出を求められます。退職願は承認前は撤回可能、退職届は撤回不可です。会社のルールに従って提出しましょう。

4

引き継ぎ・有給消化

退職日まで

業務の引き継ぎ資料を作成し、後任者へ丁寧に引き継ぎましょう。残った有給は消化する権利があります(労働基準法第39条)。有給消化を拒否された場合は、時季変更権以外で会社は拒否できません。

5

最終出社・退職

退職日

貸与物(PC・社員証・制服など)を返却し、挨拶回りをしましょう。退職証明書や離職票の交付を会社に依頼することができます。健康保険証も返却が必要です。

6

退職後の手続き

退職後すみやかに

退職後14日以内に健康保険の切り替えが必要です(任意継続か国民健康保険)。国民年金への切り替えも必要(14日以内)。ハローワークで失業給付の申請ができます(自己都合は2ヶ月の給付制限あり)。

残業代が支払われていない場合は?

サービス残業や残業代の未払いがある場合は、退職前または退職後に請求できます。時効は3年のため、心当たりがある方はお早めに。

未払い残業代請求書を作成する(¥500)

退職を拒否された場合は?

退職届を受け取ってもらえない、パワハラで退職できないなど困った場合は、内容証明郵便が有効な手段です。書留郵便として記録が残るため、法的証拠になります。

内容証明郵便を作成する(¥500)